お知らせ
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ご挨拶
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平成19年の第5次医療法改正前に医療法人を設立した先生方へ

ご自身の医院は改正前に設立した医療法人だから、財産が国に没収される心配はない・・・

本当に大丈夫でしょうか?

医療法人の出資持分は相続税の課税対象になります。含み益の多い医療法人の場合、事業承継に際して多額の相続税を負担しなければならない可能性があります。

また、社員の退社に伴い出資者からの払い戻しを請求された場合には、持分に応じて払い戻しを求められるケースが多くあります。

適切な事業承継や相続税対策を行わないと、多額の払い戻し請求を受けて、医療法人の財政的基盤を揺るがす恐れがあります。

医療法人への出資持分が、「争族(あらそうぞく)」の原因になっては大変です。

相続税の豊富な事例経験と、「認定医療法人」などの制度に明るい医業特化部門が、先生方といっしょに、この問題に適切に対応いたします。

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医療機関・福祉施設向け書式集
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| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠 | その他 |
時間外労働・休日労働に関する協定届(36協定届)[2019年4月1日改正版]
改正労働基準法の施行に伴い、内容が改定される36協定届の様式です。なお、特別条項を定める場合には別の様式となりますのでご注意ください。
shoshiki044.doc(25KB) shoshiki044.pdf(82KB)

医療機関・福祉施設向け人事労務リーフレット集
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働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動 〜小売業・社会福祉施設・飲食店の労働災害の減少に向けて〜
効果的な労働災害防止対策を進めるために、法人本部・各施設で求められる実施事項をチェックリストで確認できるリーフレット
重要度:★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2018年02月
lb00014.pdf(407KB)
お問合せ
税理士法人 三部会計事務所
〒963-8023
福島県郡山市緑町16番1号
TEL:024-922-1300
FAX:024-922-6363