お知らせ
お知らせ

>> 一覧へ

ご挨拶
ご挨拶

平成19年の第5次医療法改正前に医療法人を設立した先生方へ

ご自身の医院は改正前に設立した医療法人だから、財産が国に没収される心配はない・・・

本当に大丈夫でしょうか?

医療法人の出資持分は相続税の課税対象になります。含み益の多い医療法人の場合、事業承継に際して多額の相続税を負担しなければならない可能性があります。

また、社員の退社に伴い出資者からの払い戻しを請求された場合には、持分に応じて払い戻しを求められるケースが多くあります。

適切な事業承継や相続税対策を行わないと、多額の払い戻し請求を受けて、医療法人の財政的基盤を揺るがす恐れがあります。

医療法人への出資持分が、「争族(あらそうぞく)」の原因になっては大変です。

相続税の豊富な事例経験と、「認定医療法人」などの制度に明るい医業特化部門が、先生方といっしょに、この問題に適切に対応いたします。

医療福祉業界ピックアップニュース
医療福祉業界ピックアップニュース

介護医療院の広告に関する通知が出ました2018/06/21
人生の最終段階における医療に関する意識調査2018/06/14
医療法人会計基準のQ&Aが出ました2018/06/07
不妊治療と仕事の両立に関する調査結果2018/05/31
平成29年の救急出動件数は過去最多、うち高齢者は55.8%2018/05/24

>> バックナンバーへ

医療経営情報
医療経営情報

   
 平成30年度税制改正で、中小企業の交際費課税の特例が2年延長されました。ここでは、今年3月に発表された「会社標本調査結果」の最新版などから求めた、医療法人1法人あたり年間の交際費等支出額の推移をご紹介します。>> 本文へ

福祉経営情報
福祉経営情報

   
 今年3月末に発表された調査結果などから、福祉施設等が教育訓練に支出する費用などをみていきます。>> 本文へ

医療福祉の税務情報
医療福祉の税務情報

   
 6月は、新しい年度の住民税の納付が始まる時期です。住民税の基本をおさらいしましょう。>> 本文へ

医療福祉の労務情報
医療福祉の労務情報

   
 人事労務に関する情報をQ&A形式でご紹介いたします。今回は、求人の際に行ってはいけない年齢と性別による差別についての相談です。>> 本文へ

医療機関・福祉施設向け書式集
医療機関・福祉施設向け書式集

| 採用 | 退職・解雇 | 労働時間・勤怠 | その他 |
出勤簿
出勤簿は、事業主が始業・終業の時刻を確認し記録するための書式です。過重労働対策など、労務管理において労働時間問題への対応についての重要性が増していますので、適切な方法での労働時間把握が求められています。
shoshiki018.doc(86KB)  shoshiki018.pdf(19KB)

医療機関・福祉施設向け人事労務リーフレット集
医療機関・福祉施設向け人事労務リーフレット集

リーフレット集へ
平成30年度雇用・労働分野の助成金のご案内(簡略版)
平成30年度の雇用・労働分野の助成金について紹介したパンフレットの簡略版。
重要度:★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2018年04月
lb00013.pdf(7,277KB)
お問合せ
税理士法人 三部会計事務所
〒963-8023
福島県郡山市緑町16番1号
TEL:024-922-1300
FAX:024-922-6363