>> 一覧へ
平成19年の第5次医療法改正前に医療法人を設立した先生方へ
ご自身の医院は改正前に設立した医療法人だから、財産が国に没収される心配はない・・・
本当に大丈夫でしょうか？
医療法人の出資持分は相続税の課税対象になります。含み益の多い医療法人の場合、事業承継に際して多額の相続税を負担しなければならない可能性があります。
また、社員の退社に伴い出資者からの払い戻しを請求された場合には、持分に応じて払い戻しを求められるケースが多くあります。
適切な事業承継や相続税対策を行わないと、多額の払い戻し請求を受けて、医療法人の財政的基盤を揺るがす恐れがあります。
医療法人への出資持分が、「争族（あらそうぞく）」の原因になっては大変です。
相続税の豊富な事例経験と、「認定医療法人」などの制度に明るい医業特化部門が、先生方といっしょに、この問題に適切に対応いたします。
- 福祉用具サービスの質向上と安全確保のための手引き公開2025/07/31
- 2026年1月から、かかりつけ医機能の報告が始まります2025/07/24
- 有効期限切れの健康保険証に窓口対応の暫定措置、厚生労働省が通知2025/07/17
- スマホのマイナンバーカードが保険証としても利用可能に 2025年9月から2025/07/10
- 公益通報者保護法改正、通報受付体制の見直しを2025/07/03
>> バックナンバーへ
 |
国税庁の調査結果から、医療法人1法人あたりの交際費等支出額の推移をみていきます。>> 本文へ |
|
3月に発表された調査結果から、訪問介護従事者の給与に関するデータをご紹介します。>> 本文へ |
|
特定の施設で提供される食事代の消費税率の金額基準が4月から変わっています。対象施設は確認がお済みでしょうか。>> 本文へ |
|
人事労務に関する情報をＱ＆Ａ形式でご紹介いたします。今回は、4月に創設された、育児時短就業給付金に関するご相談です。>> 本文へ |
 |
｜ 採用 ｜ 退職・解雇 ｜ 労働時間・勤怠 ｜ その他 ｜ |
 | 採用面接シート |
| 採用面接の際に、応募者にあらかじめ記入してもらうことで、勤務内容を確認しやすくなります。 |  shoshiki040.docx
 shoshiki040.pdf |
 |
｜ リーフレット集へ ｜ |
 |
ハラスメント対策・女性活躍推進に関する改正ポイントのご案内 |
| カスハラ対策や求職者等に対するセクハラ対策の義務化などについて解説したリーフレット重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2025年6月 | |
 nlb1639.pdf |
